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会社設立おまかせ事務所トップ>会社設立適正チェック

会社設立適正チェック



どんな会社を作っていいかわからないという方のために診断シートをご用意しました。

できるだけわかりやすく分類しましたが、株式会社・合同会社ともに定款の
自由度が高いので様々な会社が作れます。

ですので、どんな会社をつくるかはその人次第です。

他にもNPO法人や法人格はありませんが、有限責任事業組合などがあります。

NPO法人は非営利団体の略称で営利を目的としない法人ですが、結果的に利益を生み出すことは禁止されていません。

ですので非営利行為によって結果的に利益がでてもいいのです。

有限責任事業組合は法人格はありませんが、最近注目されている組織です。

有限責任事業組合は民法上の組合のように専門家などの集まりですが、民法の組合とは違います。

民法上の組合は無限責任を負いますが、有限責任事業組合はその名の通り有限責任なのです。

よく商店街の人たちが組合を作っていますが、これからは有限責任事業組合が増えてくるでしょう。


[具体例]
たとえば、1人でエアコンクリーニング業を始める場合 資本金は1,000万円もかからないので株式会社か合同会社を検討します。

そして、1人会社なので役員の任期や決算公告なんていりません。

ですのでこの場合、合同会社の設立を検討することになります。

それでは、実際にやってみましょう。

適正チェック

どうですか。

ほとんどの方は合同会社の設立を検討するに当てはまったのではないですか。

合同会社でなくても株式会社をつくる手段もあります。

ただ、株式会社は役員3人以上の場合に作るべきといえます。

まずは、合同会社の検討をしてやっぱり株式会社にしようというやり方で結構です。


株式会社についてはこちら→株式会社設立マニュアル

合同会社についてはこちら→合同会社設立マニュアル




埼玉県行政書士会会員越谷支部所属行政書士
 

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